2020-04-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第15号
まず、住民基本台帳法上の、例でございますけれども、観光目的など短期滞在者等を除く、適法に三カ月を超えて在留する外国人で住所を有する方、これは住民基本台帳制度の対象となりますので、お受取が可能でございます。中長期在留者、つまり在留カード交付対象者の方、特別永住者の方、一時庇護許可者又は仮滞在許可者、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者ということでございます。
まず、住民基本台帳法上の、例でございますけれども、観光目的など短期滞在者等を除く、適法に三カ月を超えて在留する外国人で住所を有する方、これは住民基本台帳制度の対象となりますので、お受取が可能でございます。中長期在留者、つまり在留カード交付対象者の方、特別永住者の方、一時庇護許可者又は仮滞在許可者、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者ということでございます。
○水嶋政府参考人 我が国におきましては、二月一日から湖北省の滞在者などを対象に、また二月十三日からはこれに加えまして浙江省の滞在者等を対象に、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法に基づきまして上陸拒否の措置が講じられております。 一方、米国におきましては、入国前十四日間以内に香港、マカオを除く中国に滞在歴のある外国人の入国禁止措置、これを講じておると承知しております。
もう一方で、我が国の水際対策として、海外の方をある意味において入国制限をかけていくというところでありまして、先ほど答弁させていただいたように、二月一日から湖北省の滞在者等、ここの中には、湖北省に十四日以内に行った人、こういった人も含まれるわけでありますが、こういった湖北省の滞在者等、さらには、二月十三日からこれに加えて浙江省滞在者等を対象に、入国管理、入国制限、こういったことをしているわけであります
続きまして、不法滞在者等への対策強化として、技能実習にかかわる失踪者情報などの収集、分析とあります。具体的にどこが収集、分析して、また、どのように活用し得るのか、これをお答えいただきたいと思います。
八 不法滞在者等を不法に雇い入れる雇用主や不法就労をあっせんする悪徳ブローカーの責任が重大であることに鑑み、関係機関の連携を強化し、不法就労助長行為の防止及び厳格な取締りに努めること。
平成二十四年には、大規模な震災が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生安全確保計画制度を創設をいたしまして、これまで二十一地区において作成をされております。
○栗田政府参考人 都市再生緊急整備地域は、都市機能が集積するエリアでもありますし、滞在者等も多数に及びます。このため、官民が連携して計画的に避難者、帰宅困難者対策を講じる必要がございますので、都市再生安全確保計画の策定を進めております。今回の改正では、今言及いただきましたように、エネルギーの自立化によってビジネスの継続性を強化する観点からの協定制度を設けることとしております。
指定に当たっては、指定緊急避難場所が居住者のみならず滞在者等に対しても開放されることが想定されていることを踏まえる必要があります。例えば、委員おっしゃられたように、昼間の人口が夜間人口より著しく多い地域においては、そのような地域特性を踏まえて、必要な避難場所が十分に確保されるよう適切に指定が行われることが必要だと考えております。
このため、国土交通省におきましては、道路、鉄道、空港を含めた建築物等の耐震化、不燃化やネットワーク化によるリダンダンシーの確保等を推進しているところでございまして、さらに、主要駅周辺の滞在者等の安全と都市機能の継続性を確保するために、官民連携によりまして一体的、また計画的なソフト、ハード両面の対策を推進してまいりたいと思っております。
第三に、内閣総理大臣は、緊急対策区域のうち、首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全確保施設等の整備等を緊急に行う必要がある地区を首都中枢機能維持基盤整備等地区として指定するものとしております。
第三に、内閣総理大臣は、緊急対策区域のうち、首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全確保施設等の整備等を緊急に行う必要がある地区を首都中枢機能維持基盤整備等地区として指定するものとしております。
○高木（陽）議員 本法案の第八条に定める首都中枢機能維持基盤整備等計画は、基盤整備等地区における、首都直下地震が発生した場合の首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備のほかに、滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路、また、一定期間退避するための施設、備蓄倉庫そのほかの施設の整備等に関し定めるものでございます。
本法案では、首都中枢機能維持基盤整備等計画において滞在者等の安全の確保を図るために必要な事項を、地方緊急対策実施計画において地震災害時における滞在者等に対する支援に関する事項。この滞在者等には外国人も当然に含まれているものであります。
第三に、内閣総理大臣は、緊急対策区域のうち、首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全確保施設等の整備等を緊急に行う必要がある地区を首都中枢機能維持基盤整備等地区として指定するものとしております。
本法律案は、大規模地震発生時における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による安全確保計画の作成、安全確保施設協定制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
そういう中で、東日本大震災を踏まえまして、各種の協議会の活動に当たりましても、その社会的責任の観点から、滞在者等に対しても災害時の安全の確保に配慮しようとする意識というものは高まってきているものと受け止めております。
昨年三月十一日に発生した東日本大震災は、首都圏の交通結節点など都市機能が集積した地域において、帰宅困難となった多くの滞在者等による混乱を引き起こしたところです。今後想定される首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、建物の損壊、交通機関の運行休止等により、円滑な退避や物資の提供に著しい支障を生じるなど、我が国の社会経済活動にも大きな影響を与えることが懸念されるところであります。
本案は、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域において、官民の連携により、防災対策を計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設すること、 第二に、計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備を促進するため
一方で、この法律に基づきます都市再生安全確保計画を活用いたしまして確保いたします退避施設は、緊急整備地域内の滞在者等を対象に計画されるものでございまして、それぞれその性格を異にしているものでございます。
これに対し、本法案に基づく都市再生安全確保計画は、都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るための計画であり、対象とする地域や計画内容、あるいはまた作成主体などの点で地域防災計画とは異なっております。
昨年三月十一日に発生した東日本大震災は、首都圏の交通結節点など都市機能が集積した地域において、帰宅困難となった多くの滞在者等による混乱を引き起こしたところです。今後想定される首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、建物の損壊、交通機関の運行休止等により、円滑な退避や物資の提供に著しい支障を生じるなど、我が国の社会経済活動にも大きな影響を与えることが懸念されるところであります。
今国会におきましては、先ほど御説明した都市の低炭素化の促進のための法案のほか、大規模地震発生時における都市の滞在者等の安全確保のための法案、我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保のための法案、外航船舶からの二酸化炭素放出規制の導入等に関する法案、船員の労働条件の改善及び国際的な相互監視メカニズムの導入に関する法案、不動産特定共同事業の活用を一層推進するための法案、海上保安官の執行権限の充実強化等
今国会におきましては、先ほど御説明した都市の低炭素化の促進のための法案のほか、大規模地震発生時における都市の滞在者等の安全確保のための法案、我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保のための法案、外航船舶からの二酸化炭素放出規制の導入等に関する法案、船員の労働条件の改善及び国際的な相互監視メカニズムの導入に関する法案、不動産特定共同事業の活用を一層推進するための法案、海上保安官の執行権限の充実強化等
こういった制度趣旨を踏まえまして、本改正法では、観光目的で入国した短期滞在者等を除く、適法に三か月を超えて在留する外国人をこの法律の適用対象としております。 不法滞在者は、入管法上退去強制されるべき地位にあることから、住民基本台帳法の適用対象とすることは適当ではないと考え、適用対象外としております。